沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
オンライン会議等システムの構築委託料の内容は、新型コロナウイルス感染症対策及び会議開催の効率化を目的として、ＬＧＷＡＮ系のネットワークの中でオンライン会議が行えるシステムの導入等を行っており、本事業の目指す方向性としては、市民が迷わない、待たない、書かない 窓口の実現に向けて取り組むこととしており、今後は、本事業で導入したホームページリニューアル、手続ナビゲーションシステム、窓口予約システム等においての
オンライン会議等システムの構築委託料の内容は、新型コロナウイルス感染症対策及び会議開催の効率化を目的として、ＬＧＷＡＮ系のネットワークの中でオンライン会議が行えるシステムの導入等を行っており、本事業の目指す方向性としては、市民が迷わない、待たない、書かない 窓口の実現に向けて取り組むこととしており、今後は、本事業で導入したホームページリニューアル、手続ナビゲーションシステム、窓口予約システム等においての
本市における水道水の使用水量に関する過去５年間の推移でございますが、平成29年度から令和３年度までの有収水量ベースの実績で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症発生以前の平成29年度から平成30年度までの使用水量の推移においては、先ほど議員からも話がありましたように、本市の人口は増加傾向にあるものの、節水型社会の進展により、節水器具などの普及や市民の節水意識の向上などが主な要因で使用水量は減少傾向
また放課後児童クラブのＩＣＴ機器の導入等につきましては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策といたしまして、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化推進事業を実施しました。内容としましては、オンラインを活用した会議、研修や相談支援に必要なタブレットの購入など、ＩＣＴ化の促進に資する機器等の整備費用として50クラブに対し約2,000万円の補助金を交付しております。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、成長期の子供たちがマスクを長期間着用することで、表情が見えにくくなることによる発達への弊害の懸念が示されております。しかし、本員としてはまだまだ正しい情報が浸透していないのかなと感じておりますので、コロナ前のように子供も大人も自由にマスクを着脱できる環境を整えていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、国が講ずるコロナ関連の融資に関する相談や各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第10弾）について。質問の要旨(1)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第10弾について。①第10弾の各支援についてお伺いいたます。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。
また、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があるため、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況やワクチンに関する有効性や安全性のエビデンスも踏まえ、乳幼児への接種機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとしております。 小項目２、子宮頸がんワクチンと検診について。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保世帯を対象としたコロナ減免を実施しております。物価高騰に特化した国保税の減免は、現在のところはありません。
そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものがありました。こちらの利用案として、この電子図書館の導入ということがアイデアとして上がったかどうか、お伺いいたします。 ○呉屋等議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、当該交付金を活用して電子図書館導入について検討した経緯はございます。
それにおいては、看護・介護・保育・幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において、働く方々の収入を引上げることとされたところであり、令和3年12月24日付、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知等を踏まえ、保育士などの専門職種の処遇について、改めて検討することとなっているはずです。
５点目の連絡協議会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画に約２年の遅れが生じております。計画が固まっていないため、まだ連絡協議会は設置しておりません。計画が固まり次第、関係機関で連絡協議会を立ち上げ調整を図ってまいります。
なお今年度は、保護者負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食運営支援事業として、食材高騰の差額分約2,570万円を給食材料購入費に充て、学校給食費の保護者への負担軽減を図っております。また、経済部農政課の地産地消食材提供事業を活用し、野菜価格の差額分を補助する事業も行っております。
教保第1291号、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知文書において、給食の時間は座席配置の工夫や適切な換気を確保した上で、児童生徒等の間で会話をすることも可能であるという方針が示されてございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 児童生徒等の間で会話もできるというようなものを11月30日付で通知を発出している。
議案の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症は第7波とされる流行を見せており、今回の感染拡大が収まったとしても、人の移動が増える年末年始にかけて再び感染が拡大する可能性が大きいという医療関係者の御指摘もあり、また、年明けに感染が再拡大すれば大会当日の救急医療体制を確実に構築できるかは不透明で、救急搬送につきましては、感染が拡大するような事態になれば対応は不可能であるとのことでした。
世界のウチナーンチュ大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により１年の延期を余儀なくされましたが、今年11月に開催することができました。本市の行った世界のイチマンチュ大会では、市内の観光施設や門中墓を巡る市内バスツアーに約60名、歓迎の夕べには116名の糸満市にルーツを持つイチマンチュや関係者がそれぞれの思いを語り合い交流を深めていただきました。 件名５、世界のウチナーンチュ大会について。
こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。
なお、本議会12月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響や、原油物価高騰の影響を受けた事業者の支援策として、中の湯のほうも事業の対象としております。そういう支援をしながら、事業の継続ができるよう取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 健康福祉部長、御答弁ありがとうございます。
感染者は減少傾向となっておりますが、引き続き村民の皆様にはコロナウイルス感染症防止の御協力をお願いしてまいります。 次に、乳幼児健診につきまして申し上げます。 年４回実施しております乳幼児健診の３回目の検診を10月27日に実施しました。対象児18名に対し17名が受診しております。感染症予防対策として会場入り口にて検温、手の消毒、保護者のマスク着用など、感染対策を行い、検診を終えることができました。
しかしながら現在、子育て家庭支援、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、子供の貧困対策のほか新型コロナウイルス感染症に係る様々な子育て施策を実施しており、これらの施策を遅滞なく進める必要があることから、現時点では職員を派遣することが困難な状況であります。 ◎経済部長（大城司） おはようございます。御質問、件名２、商工行政について。小項目１、市における商工会の位置づけについて、アについてお答えします。
◎教育長（大城裕子君） 平成31年４月に開校後、令和２年度、３年度と新型コロナウイルス感染症の蔓延により、臨時休校措置や教育活動の制限、コロナ対策に追われるなど、小中一貫校開校に当たって構想していた教育活動が十分に実施できない状況にあり、報告書の作成等を求められない現状がございました。